ネイルサロンの開業資金はどれくらい必要？費用の内訳と資金準備の方法 - 黒崎えり子ネイルスクール（新宿・名古屋・大阪梅田・横浜）

ネイリストを目指して学びのなかにいる方や、すでにネイリストとして働いている方の中には、「いつか自分自身のネイルサロンを持ちたい」と夢見ている方もいるのではないでしょうか。ネイルサロンを開業すれば、店舗の雰囲気を自分好みにしたり、理想の接客スタイルを実践できたりします。しかし、いざ開業計画を立てるとなると、「何に費用がかかるのか」「どれくらいの費用を準備すればよいのだろうか」と疑問を抱く可能性があります。

そこで今回は、ネイルサロンを開業するために必要な費用を具体的に解説していきます。
開業資金を抑える方法、開業資金以外に必要となる運転資、開業前に知っておきたい開業までの流れや助成金と補助金などについてもご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

ネイルサロンの開業準備にはどれくらいの資金がかかる？

ネイルサロンの開業準備にかかる費用は、主に「物件」「内装」「原料・備品」「その他」の4つに分けることができます。

物件にかかる費用

ネイルサロンの開業スタイルは、自宅をサロンとして利用する「自宅型」と、自宅とは別に店舗を構える「店舗型」の2種類に大別できます。ここではこの2つの特徴について費用面から解説していきますので、参考にしてみてください。

自宅型

自宅型は、自宅をそのまま店舗として利用するため、初期費用を大幅に抑えることができます。目安としては、50万円程度を初期費用として見込んでおくとよいでしょう。
なお、自宅が借家の場合、店舗としては使用できないこともあるため、あらかじめ管理会社に確認しておくことをおすすめします。また、自宅での開業になるので、立地によっては集客が思うようにいかない可能性もあります。

店舗型

店舗型の場合、自宅型よりも初期費用が高くなる傾向にあります。なぜなら、住居を兼ねる自宅型と違い、内装やインテリアにこだわりを込めやすく、それに伴い支出が増える可能性があるからです。また、賃料をはじめとする物件取得費も発生するため、概算すると自宅型より高くなります。

たとえば、アパート・マンションの一室を店舗とする場合、物件取得費として「前家賃」「敷金・礼金」「仲介手数料」などが発生します。テナントをはじめとする店舗用の物件を借りる場合は、前家賃と仲介手数料に加え、敷金・礼金にかわって「保証金」が初期費用としてかかります。いずれにせよ、店舗型のネイルサロンを開業する場合は、自宅型よりも負担する費用の数が多いため、目安としては200万円程度の初期費用を用意する必要があるでしょう。

このほか、店舗型の場合は人気エリアほど費用が高くなる傾向にあることも覚えておきましょう。初期費用が高くなるだけでなく、毎月かかるランニングコストも高くなりがちです。出費に見合った集客（収入）が得られるように、費用と集客力のバランスが取れる物件を選ぶようにしましょう。また、居抜きかスケルトン物件かによっても初期費用は大幅に変わります。

ただし、店舗型には「自分のイメージに沿ったネイルサロンをつくることができる」というメリットがあります。また、上述したように内装やインテリアにこだわることができるため、ネイルサロンならではの「非日常感」を演出しやすくなります。さらに、集客力を考慮した上で立地選びを行えるので、大々的に広告・宣伝ができて、その効果をしっかり感じられます。

内装にかかる費用

ネイルサロンの内装にかかる費用も、自宅型か店舗型かによって変わってきます。

たとえば、自宅型の場合はもともとの間取りや内装を活かすケースがほとんどです。内装を整えるとしても、壁紙を張り替える程度なことが多く、費用相場は10〜20万円ほどになります。
一方、店舗型の場合は借りる物件によって内装費に差が出てきます。仮にテナントを借りるとすると、壁紙や床の張替えのほか、電気やガスの設備工事なども行う必要が出てくるため、150万円前後かかる可能性があります。これに対し、アパート・マンションの一室は内装の変更を禁止していることが多いため、そもそも内装工事に着手できないことがあります。

また、店舗型のネイルサロンには居抜き物件という選択肢もあります。
居抜き物件とは、前のテナントの内外装がそのまま残っている物件のこと。ネイルサロンの居抜き物件なら内装がそのまま使えることも多いため、平均30〜50万円と内装工事にかかる費用を大幅に節約することが可能です。
しかし、注意しておきたいのがコンセプトについてです。同じネイルサロンであってもコンセプトによって内装デザインは大きく変わるため、居抜き物件でもコンセプトが大幅に違う場合は大掛かりな内装工事が必要となり、それだけの費用がかかることになります。
「居抜き物件＝節約できる」と思われがちですが、必ずしもそうとは限らないということは覚えておきましょう。

原料や備品にかかる費用

ネイルサロン開業の初期費用には、ネイルケア・ネイルアートに必要な商材の費用も含まれます。商材費は施術メニューの内容によって異なり、ジェルネイルやスカルプなど、手広くメニュー展開する場合はその分だけ高くなります。目安としては、20〜30万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

このほか、施術用のテーブルと椅子、UV・LEDライト、パソコン、電話などの備品も必要になってきます。もちろん、これらの費用も商材と同様に初期費用に含まれます。具体的な費用は、店舗の規模や施術メニューによって異なるため一概にはいえませんが、目安として5万円以上かかると考えておくとよいかもしれません。
また、ジェルや筆、UV・LEDライトなどの商材は消耗品なので、定期的に購入する必要があります。開業時に高価なものを揃えすぎると、その後の運営に影響を与えることもありますので、商材はコストパフォーマンスを考慮して選ぶのがおすすめです。

そのほかに発生する費用

そのほかの初期費用には、ネイルサロンの認知度を高めるための「広告宣伝費」があげられます。ただし、これは自らホームページを作成したり、SNSを積極的に活用したりすることで削減できるため、運営方法によってはゼロにすることも可能です。

もし大手美容サイトなどに店舗の掲載を依頼する場合は、もちろん掲載料金がかかります。同様に、チラシやフリーペーパーなどに広告を掲載する場合も掲載料が発生するので、あらかじめ「どれほどの支出になるのか」「費用対効果はどの程度か」をチェックするようにしましょう。

このほか、スタッフを雇う予定なら、求人広告掲載費や教育費などもかかります。費用は掲載媒体や契約プランなどにより異なるため、さまざまな媒体・プランを比較検討することが大切です。教育費については、採用するネイリストの知識や技術によって異なることを覚えておきましょう。

ネイルサロンを開業するにあたり、「費用計画を立てること」は必須です。費用計画を立てないままネイルサロンを開業すると、うまく立ち行かなくなり、最悪の場合は開業してすぐに閉業に追い込まれてしまう恐れがあります。自分のネイルサロンを長く経営していくためにも、「初期費用としていくら用意すべきか」「運用費はどれほどになりそうか」「売上はどれくらいを目標にするのか」などを明確にしたのち、費用計画を立てるようにしましょう。

ネイルサロンを開業したあとの運転資金も考慮しよう

ネイルサロンを開業する際は、開業資金に加えて運転資金も準備しておかなければなりません。
ネイルサロン開業後は、毎月家賃や水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費、通信費、人件費（従業員を雇う場合）などがかかり、内外装工事のために借り入れを行った場合は返済分もプラスされます。
たとえば、家賃15万円に水道光熱費5万円、広告宣伝費1万円、消耗品費3万円、通信費1万円、内装工事の返済金額3万円だった場合、毎月28万円はかかることになります。
水道光熱費や広告宣伝費、消耗品費は企業努力によって多少抑えることはできますが、その他の項目はサロンの収益にかかわらず毎月支払いが必要となる経費です。

すでに多くのリピーターがついていて開業後もすぐに予約が埋まり、利益が出る見込みであれば問題ないのですが、基本的に開業後すぐに軌道に乗るサロンは少ない傾向にあります。
そのため、サロン運営に毎月どれくらいの費用がかかるのかを計算し、安定した利益が出るまでの数カ月間の運転資金もしっかりと考慮した資金計画を立てる必要があるのです。

売上が費用を上回らなければサロン経営は難しいため、施術料金と想定来客数から概算の売上を算出しておき、最低でも3カ月分、余裕があるなら6カ月分の運営資金を確保しておくことが大切です。

このほか、ネイルサロン開業のためにもともと勤めていたネイルサロンを退職するのであれば、当面の生活費も必要です。開業することになると開業資金と運転資金のみを考える方も多いのですが、この場合、万が一サロンが赤字になると生活費が捻出できなくなってしまいます。ネイルサロン開業後の生活費に困らないためにも、約3カ月分の生活費は準備しておくことをおすすめします。

仮に、経費と生活費を合算して月50万円の売上を想定している場合は、3ヶ月分150万円〜6ヶ月分300万円の資金確保が必要となります。

さらにスタッフを雇う予定であれば、万が一サロンが赤字でも給与が払えるよう、スタッフの給与分も確保しなければなりません。スタッフ1人あたり20〜30万円で計算した場合、3ヶ月分の給与を確保しておくとなると60〜90万円となります。この金額は雇うスタッフの人数分が必要となるため、運転資金を計算する際は考慮するようにしましょう。

ネイルサロン開業資金の準備方法

ネイルサロンを開業するには、初期費用のほかにもさまざまな費用が必要になります。そのため、なかには「そんなにお金がかかるなら開業できないかもしれない」と尻込みしてしまう方もいるかもしれません。しかし、ネイルサロンの開業資金は、以下のような方法で準備することも可能です。

貯蓄する

ネイルサロンの開業資金の準備方法として多くの方が真っ先に思いつくのが、貯蓄です。ネイリストとしてサロン勤務を行いながら、ネイルサロン開業という目標に向けて貯蓄をする。そうすることでネイリストとして知識と技術を磨きつつ、指名客を増やしながら開業資金を貯めることができます。将来に「サロン開業」という目標が、働く意欲にもつながるでしょう。
ただし、先述した通りネイルサロンの開業には大きな資金が必要です。自宅型なら50万円程度で開業も可能ですが、店舗型なら最低でも200万円程度の資金が必要になります。働いているネイルサロンの給与によっては、貯蓄が目標額に達するまでに長い時間を要します。そんなに悠長に構えていられないという場合は、以下でご紹介する借り入れやクラウドファンディングなども検討するとよいでしょう。

借り入れをする

開業資金を借り入れたい場合は、銀行や日本政策金融公庫のほか、自治体が提供する融資制度を利用しましょう。銀行は審査が厳しいため、個人で借り入れるにはややハードルが高いのが特徴です。
一方、日本政策金融公庫には無担保・無保証人で融資を受けることができる「新創業融資制度」があり、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていれば、融資を受けられる可能性があります。銀行より金利が低めで融資スピードも速いため、個人で借り入れる場合は日本政策金融公庫を利用したほうがよいかもしれません。ただし、融資審査では「自己資金の有無」や「信用情報」「事業計画書の内容」が重視されるため、綿密な準備が必要です。
そして、自治体の融資制度は地域によって詳細が異なるため、前もって調べておきましょう。

クラウドファンディングを利用する

そのほか、クラウドファンディングで資金を集めて開業するという方法もあります。クラウドファンディングではネイルサロンを開業したい理由やその思い、コンセプト、サービス内容などを公表して支援者を募ります。

このように、開業資金は必ず貯蓄して全額を集める必要はありません。さまざまな方法で用意することができるため、自分に合った方法を見つけるとよいでしょう。

ネイルサロンの開業資金を抑える方法

「せっかく独立開業するなら理想をすべて詰め込んだサロンにしたい」という気持ちはわかります。でも、内装デザインやネイル商材にこだわりすぎると開業資金は膨らむばかり。
少しでも資金に余裕を持たせるためにも、開業資金を抑える方法を知っておきましょう。

広告は自身で行う

集客するうえで広告宣伝は非常に重要です。
大手広告サイトには割引制度などがあり、新規のお客さまを集客しやすい傾向にあります。ただし、そうして集めたお客さまは次につながりにくいともいわれています。高額の広告宣伝費をかけてもリピートされなければ意味がありません。

近年はSNSにアップされた写真をもとにネイルサロンを探す方も少なくありません。そのため、サロンのSNSを開設したり、自らホームページを作成したりすることが、広告宣伝費を抑えながらの集客へとつながる可能性があります。
SNSであれば運用次第では拡散力に期待ができますし、ホームページは簡単におしゃれなデザインが作成できるサイトも増えています。どちらも自身で運営すれば広告宣伝費はゼロにできるため、開業資金を抑えたい場合は積極的に活用することをおすすめします。また、SNSにもホームページにも、ネイルデザインのサンプルはできるだけ多く掲載しておきましょう。そうすることで、お客さまは「この店舗に行くと叶うデザイン」がイメージしやすくなります。

内装やインテリアにこだわりすぎない

理想のサロンを目指すあまり、内装デザインやインテリアにこだわってしまうと、どうしても開業資金が膨らんでしまいます。
しかしながら、開業資金を抑えるためにと安価なものですべてを揃えてしまうと、どれだけこだわっても安っぽい雰囲気になってしまうため注意が必要です。
どこに費用をかけて、どこを妥協するのか。しっかり線引きしておくと費用をかけすぎる心配がありません。どうしてもこだわりたい箇所がある場合は、開業後の利益が安定してきたタイミングで、少しずつ内装やインテリアを揃えていくとよいでしょう。

ITサービスを活用する

近年、無料または低価格で利用できるアプリ・ITサービスが充実しています。
たとえば、すべての予約管理や経理作業を人力で行っていると、かなりの時間と労力を消費してしまいますが、予約アプリや会計サービスを使えば簡単に管理が行えます。
本来の業務以外に時間と労力が失われてしまっては非常にもったいないため、苦手な作業や時間がかかってしまいがちなフローは、効率化できるアプリやサービスを活用するのがおすすめです。
これまで管理に使っていた時間を施術時間にまわすことで、より売上をアップさせることも可能です。

節税のためにも青色申告承認申請書を提出しよう

確定申告には白色と青色の2種類があり、節税効果が高い青色は申告方法が難しいと思われがちです。しかし、会計ソフトを活用することで申請が簡単にできるので、積極的に活用するのがおすすめです。

そもそも青色申告承認申請書とは、開業届とともに税務署へ提出する書類のこと。開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出することで、1年間の売上から最大65万円の控除を受けられます。そのため、節税効果が期待できるのです。一方、白色申告は事前の届出がないかわりに、控除は青色申告でも受けられる基礎控除のみとなります。

青色申告承認申請書は、事業を開始した日から2カ月以内、もしくは1月1日から3月15日までの期間に提出する必要があります。上記の期限を過ぎてしまった場合は自動的に白色申告に切り替わり、翌年からしか青色申告はできません。そのため、ネイルサロンを開業する際は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しておくのがおすすめです。

なお、ネイルサロンの開業にあたり必要な資格はとくにありませんが、知識や技術、経験を証明するためにもネイリスト技能検定試験やジェルネイル技能検定試験、ネイルサロン衛生管理士などの資格は取得しておいたほうがよいといえるでしょう。
ネイルサロンの開業にあたって必要な届け出・資格については以下の記事でご紹介しています。ぜひご参考にしてください。

>>>併せて読みたい！ネイルサロンの開業に必要な資格や資金！開業までの基本的な流れをチェック

ネイルサロン開業費用の目処がついたら準備開始！開業までの流れ

ネイルサロンの開業費用に目処がついたら、いよいよ開業準備が始まります。スムーズに開業準備を行うためにも、あらかじめ開業までの流れを把握しておきましょう。順番に多少の前後はありますが、一般的な流れは以下の通りになっています。

1.ターゲット・コンセプトを決める

まずは、どのようなお客さまに利用して欲しいのか、ターゲット層を決めましょう。
そうすることで利用シーンやお店のコンセプトなどもを決めやすくなり、内装デザインや価格設定なども行いやすくなるでしょう。その上で、他店と差別化をはかるための強みを見つけておくとよいかもしれません。

2.開業方法を決める

ターゲットやコンセプトが決まったら、開業方法を決めていきます。
先述した通り、開業方法は主に自宅型と店舗型の2種類。さらに細かく見ると、店舗型でもテナントを借りるのかマンションの一室をサロンにするのかなどの選択肢があります。
もし主婦層をターゲットにするのなら住宅街にある自宅型店舗でも問題ありませんが、仕事帰りのOLさんや学校帰りの学生さん向けなら住宅街に店舗を構えても来店しにくいでしょう。このように、ターゲット層に合わせた開業方法を選ぶことが大切です。

3.物件探し

開業方法を決めたら、条件に合った物件探しを行います。すべての条件を満たす物件を探すのが難しい場合は、「どうしても譲れない条件」と「妥協できる条件」を分けておくとよいかもしれません。
そして、物件が見つかり次第、内装工事に入ります。内装デザインに合わせてデスクなどの備品、インテリア雑貨を選び、発注しておくのも忘れずに行いましょう。

4.開業届の提出

個人事業主としてネイルサロンを開業するなら、税務署へ開業届を提出する必要があります。
もし開業届の提出をしていなくても法的な罰則などはありませんが、国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」には「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出」と記載があるため、なるべく開業から1ヶ月以内には提出することをおすすめします。

5.開店準備

内装準備と開業届の提出が完了したら、発注していた備品を搬入して開業準備を進めます。お客さまの来店・施術・見送りまでをイメージし、動線を意識したサロンづくりを行いましょう。サンプル作成や集客準備、スタッフを雇う場合は採用活動や新人教育も平行して行う必要があります。

6.集客

集客は開店準備と同時に進めるのがおすすめです。具体的には、ホームページやSNSの開設、チラシの配布、広告の出稿などがあります。先述した通り外部へ依頼すると費用がかかるため、時間に余裕がある場合は自身で行うことをおすすめします。また、ホームページやSNS、チラシなどにはサンプルのネイルデザインや店内写真をのせておくとよいでしょう。

7.オープン

開業準備がすべて整ったらいよいよオープンです。いきなりお客さまをお迎えしてサロンワークを行うのが心配という方は、知り合いを招いてプレオープンをするのもよいかもしれません。もしスタッフを雇う場合は、一度プレオープンを挟むことでサロンワークの流れが掴みやすくなるでしょう。

併せて押さえておこう！ネイルサロンの開業で利用できる助成金と補助金

ネイルサロンを開業する前に、ご自身が利用できる助成金や補助金について調べておくのがおすすめです。活用できる制度をあらかじめ把握しておくことで、開業後の運営にゆとりが生まれることがあります。
ただし、助成金や補助金を受給することを前提とした資金計画を立てるのは危険です。
助成金や補助金は応募期間や審査期間があり、申請から受給までに1年ほどかかることもあるからです。基本的に申請後すぐに受け取ることができるわけではないという点は覚えておきましょう。

助成金

一定の要件を満たせば申請者全員に支給されるのが助成金です。
厚生労働省が提供している「キャリアアップ制度」は、非正規雇用のスタッフを正規雇用にした場合に賃金の一部、または人材育成にかかった経費の一部を支給する制度となっています。

そのほか、人材育成のために継続的な研修などを行っている事業主に対して賃金や経費の一部を支給する「人材開発支援助成金」、育児や介護などで休暇を取りやすい職場風土づくりを行っている事業主を支援する「両立支援等助成金」など、さまざまな助成金があります。助成金の種類によって要件が異なるため、どの助成金が使えるのかあらかじめご確認ください。

>>>併せて読みたい！ネイルサロン開業予定の方必見！「助成金」について押さえておこう

補助金

審査がある公募制で、採択された申請者のみに支給されるのが補助金です。
ネイルサロン開業時に活用できる可能性のある補助金は、経営のため販路開拓（広告費・ウェブサイト関連費など）にかかる経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」、新メニュー開発に必要となる設備の導入費の一部を補助する「ものづくり補助金」などがあります。ものづくり補助金は毎年公募開始日が異なるため、利用を検討している場合はあらかじめチェックしておきましょう。

ネイルサロンのフランチャイズもおすすめ

ネイルサロンは、「フランチャイズ」として開業することもできます。知名度の高い本部なら、宣伝活動に注力せずとも満足できるほどの集客を見込める可能性があります。また、本部からサポートを受けたりアドバイスをもらったりしながら運営できるため、不安を感じづらいといえます。そのため、「初めての独立開業・経営が成功するか不安」「最初は手厚いサポートを受けつつ経営したい」という場合は、フランチャイズとしてネイルサロンを開業するとよいかもしれません。

ただし、フランチャイズを選択すると「ロイヤリティ」や「システム利用料」などの支払いが発生することがあります。ロイヤリティに関しては、固定制と売上変動制の2つがあり、本部によってどちらを採用しているかは異なるため、あらかじめ確認することが大切です。

黒崎えり子ネイルスクールはネイルサロンの開業もサポート

ネイルサロンの開業にはたくさんの費用がかかります。物件取得費や内装工事費用、備品準備費用などの初期費用をはじめ、数ヶ月分の運転資金の確保も必要です。少しでも開業費用を抑えたいという場合は、今回ご紹介した開業費用を抑える方法などをご参考にしてみてください。このほか、各種助成金や補助金を利用するのも一案です。

黒崎えり子ネイルスクールでは、独立開業を目指す方向けのホームネイルサロン開業サポートも行っております。スクールに併設しているスチューデントサロンでサロンワークの経験を積むだけでなく、開業資金に関するアドバイスや物件選びのアドバイス、マーケティングや集客方法のアドバイスなども行います。ネイルサロン開業におけるノウハウを提供しているため、スクール卒業後すぐに開業することも夢ではありません。「自分のサロンを持ちたい！」という方は、ぜひ黒崎えり子ネイルスクールへお越しください。

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