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ネイルサロンを開業し利益を得るのであれば、「開業届」の提出が必要になります。これは税務署に提出する届け出で、「これから所得が発生すること」を申告するために用います。
日本国民には納税の義務があるため、一定以上の収入が見込める場合、納税のための手続きが必要です。ネイルサロンを本業として経営する場合は年間38万円以上、副業として経営する場合は年間20万円以上の収入があるならば、開業届を提出するようにしましょう。

なお、詳細については、国税庁のサイトをご覧ください。

［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

ネイルサロンを開業するうえで届け出は提出したほうがよい？

「ネイルサロンを開業するには、開業届を提出する必要がある」と述べましたが、これは必須ではありません。届け出を提出しないことで、何かしらの罰則が発生することはないのです。
ただし、前述したような一定額以上の収入がある場合は届出が必要となるので注意しましょう。また、営業形態によっても届け出の提出における必要可否は異なるため、あらかじめ各自治体の税務署をチェックしておく必要があります。

とはいえ、ネイルサロンの経営者の中には、開業届を提出していない事業主がいるのも実際です。では、ネイルサロンが納税対象以下の収入を見込む場合に、届け出を提出するメリットにはどのような点があるのでしょうか。ここでは、届け出を提出するメリット・デメリットについて解説します。

開業の届け出を提出するメリット

届け出を提出するメリットには、「青色申告ができるようになる」という点があげられます。 
青色申告とは、日々の取引を帳簿記帳し、その記録にもとづいて確定申告する制度です。税制面で控除を受けることができるほか、家賃や電気代、インターネット料金などを経費として計上することができるため、結果として節税を実現しやすくなります。
そんな青色申告は、開業届を提出している事業主しか利用できない制度です。つまり、開業届を提出しないことには青色申告ができないほか、そのメリットも受けられません。そのため、もし「節税に注力したい」ということであれば、ネイルサロンを開業するにあたり開業届を提出したほうがよいといえます。

なお、届け出を提出するメリットにはほかにも、「屋号名義の銀行口座を開設できる」「保険や共済に加入できる」といった点があげられます。

開業の届け出を提出するデメリット

開業届を提出するデメリットには、「失業手当を受給する資格を失う」という点があげられます。開業届を提出したタイミングで受給資格を失うため、もし受給資格を持っている（会社勤め）場合に、副業としてネイルサロンを経営するなら、届け出を提出するタイミングに十分注意しましょう。

このほか、「収入額を問わず、健康保険の扶養から外れる可能性がある」という点も開業届を提出するデメリットのひとつです。加入している健康保険の種類によって詳細は異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

実際に開業の届け出を提出する

節税面を踏まえると、開業届は提出しておくに越したことはないといえます。では、開業届は「いつ」「どのようにして」提出すればよいのでしょうか。以下で詳しくご紹介します。

届け出の提出が必要になるタイミング

国税庁は、開業届の提出時期を「原則として事業の開始などの事実があった日から1ヶ月以内」と規定しています。ただし、必ずしもこの時期に合わせて提出しなければならないわけではありません。遅れても罰則があるわけではないため、「趣味の延長としてネイルサロンを始めてみたい」と考えている方は、本格的に個人事業として取り組むと決意したタイミングで提出してもOKです。
とはいえ、収入があるにもかかわらず開業届を提出しないまま経営を続けていると、罪に問われる可能性もあります。そのため、なるべく早めに提出することを心がけましょう。

届け出を提出する手順

ネイルサロンを開業するにあたり届け出を提出する際は、「開業届」「印鑑（認印可）」「青色申告承認申請書」「マイナンバーカード」「本人確認書類（運転免許証など）」の5つが必要です。
開業届の書類自体は、国税庁のホームページからダウンロードできます。青色申告承認申請書は、青色申告による確定申告を望むのであれば必要になるため、その場合は忘れずに準備しましょう。

提出の手順としては、まず開業届と青色申告承認申請書に必要事項を記入します。そのあと、税務署へ行き、開業届と青色申告承認申請書を提出すれば完了です。窓口にて本人確認を行うため、その際はマイナンバーカード、または本人確認書類を提示しましょう。

なお、届け出は郵送でも提出できます。ただし、初めてでわからないことが多い場合は、窓口まで足を運び、相談・確認しながら提出したほうが安心です。

必要な開業資金

ネイルサロンを開業するにあたり必要な費用は、「営業形態」によって異なります。あくまでも目安とですが、たとえば店舗型の場合は250万円前後、自宅型の場合は50万前後が相場といわれています。この金額の内訳は、物件取得費や内装工事費、ネイルケア・ネイルアートの商材費、広告・宣伝費などです。開業と同時に従業員を雇う場合は、ここに人件費も加わります。

「開業資金が確保できない」「準備が間に合わない」という場合は、銀行や日本政策金融公庫から資金を借り入れることもできます。ただし、融資を受けるには審査が必要なため、必ずしも資金調達できるとは限りません。まずは相談してみることから始めてみましょう。

ネイルサロンの開業に資格は必要か？

ネイリストは国家資格ではないため、ネイルサロンを経営するにあたり必要な資格はとくにありません。しかし、お客さまの爪や指先に施術をする仕事なので、専門的な知識や技術は不可欠です。ひとりのネイリストとして確立するためにも、そしてお客さまに安心して利用してもらえるネイルサロンにするためにも、資格は積極的に取得するようにしましょう。

ネイリストの資格には、「ネイリスト技能検定試験」や「JNAジェルネイル技能検定試験」があります。これらの上位階級に合格すれば、ネイリストとして十分な知識・技術を持っていることを証明できるため、それをアピールすれば新規のお客さまの獲得に貢献できるかもしれません。
このほか、備品や手指の衛生管理に関する「ネイルサロン衛生管理士」も取得しておきたい資格のひとつです。合格すれば、より衛生面に配慮されたネイルサービスを提供できるようになるため、お客さまに安心感を届けることができます。

まとめ

ネイルサロンを開業するにあたり、一定以上の収入が見込まれるのであれば開業届を提出する必要があります。また、青色申告を希望する場合も開業届の提出が必要になるため、「どのように確定申告をしたいか」をよく考え、届け出を提出するか否かを判断しましょう。

くわえて、ネイルサロンを開業する際は、なるべく資格を取得することをおすすめします。もし「自分ひとりだと資格の勉強に集中できない」というのであれば、ネイルスクールを利用するのも一案です。専門知識・技術に長けた講師から直接指導を受けられるため、効率よく試験対策を行えます。