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ネイルサロンの開業・経営に必要な資格・申請手続き・費用

ネイルサロンの開業・経営に必要な資格・申請手続き・費用

ネイリストを目指す方のなかには「ネイルサロンの開業」を考えている方もいるはず。本格的に開業を志すのであれば、どの資格を取得すべきか、いくらくらい費用を用意すべきかなど、より詳細なポイントまで今のうちに確認しておくことが大切です。

そこで今回は、ネイルサロンの開業に必要な資格や申請手続き、資金についてご紹介します。また、ネイルサロンの集客方法についても解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

ネイルサロンの開業に必要な資格

「ネイルサロンを開業するにあたり資格は必要なのか」と、疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、ネイルサロンを開業するうえで資格を取得する必要はありません。なぜなら、ネイルサロンは資格を持っていなくても就ける職業であるため。たとえば、自宅でネイルサロンを始めたい場合は、税務署に開業届を出すだけで運営をスタートすることが可能です。

とはいえ、ネイルサロンを開業するなら資格は取得したほうがよいといえます。なぜなら、資格は「ネイルに関する知識や技術を備えている」ということを証明するものであるためです。満足できるほどの集客を実現するためにも、そしてお客さまに安心して施術を受けてもらうためにも、なるべく資格は取得するようにしましょう。

なお、ネイリストの代表的な資格には「ネイリスト技能検定試験」と「JNAジェルネイル技能検定試験」があります。サロンワークに従事することを目的としている場合は、ネイリスト技能検定試験 2級とJNAジェルネイル技能検定試験 中級の取得が推奨されています。そのため、ネイルサロンを開業するなら、まずこれらの取得を目指すことから始めてみるとよいかもしれません。

ネイルサロンの開業に必要な手続きの流れ

ネイルサロンの開業に必要な手続きの流れ

前述したように、ネイルサロンを開業するには、まず税務署へ開業届を提出する必要があります。開業届は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。また、書き方の説明もホームページに記載されているので、参考にしながら書き進めましょう。
ネイルサロンで従業員を雇う場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出も必要になります。開業して1ヶ月以内に提出しなくてはならないので、忘れないよう注意しましょう。

ネイルサロンを開業する際は、「屋号」も決めておきましょう。屋号とは、個人事業主が使う商業上の名前を指し、ネイルサロンの場合は店舗名がこれに該当します。屋号を決める際は、「ネイルサロンのコンセプトに合っているか」に加えて「シンプルな名前かどうか」を考慮することが大切です。誰もが覚えやすい名前にすることで、認知度のアップにつながりやすくなります。
なお、屋号があればビジネス用の銀行口座を作成することができます。プライベート用と使い分ければ確定申告のときに混在する心配がないので、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

ネイルサロンの開業に必要な資金

ネイルサロンの開業には、当然のことながら資金が必要です。

まず、ネイルを施す際に使用する機械・材料をはじめ、デスクや椅子、メニュー表、サロンカードなどを用意しなければなりません。また、自宅で開業する場合は、ある程度のリフォームが必要になってくることも。さらに、ネイルサロンを宣伝するために広告を出す場合は、その分の費用も発生します。そのため、すべて込みで50万円以上の資金が必要になる可能性があります。

なお、自宅で開業する場合は「ネイルサロンとして使用して問題ないか」を管理会社にあらかじめ確認しておきましょう。自宅をネイルサロンとして使用できなかった場合、ほかにテナントを借りなければなりません。その場合、物件代もプラスされるので、さらに多くの資金が必要になります。

ネイルサロン開業時にもらえる助成金

ネイルサロンを開業する場合、以下のような助成金を受けることができます。

1つ目は「キャリアアップ助成金」です。厚生労働省が行っている、パート・アルバイトや契約・派遣社員など、非正規雇用の方のキャリアアップを目的とした助成金制度です。個人事業主としてネイルサロンを開業する場合も、条件を満たすことによって受け取ることができます。

2つ目は「特定求職者雇用開発助成金」です。特定求職者とは、高齢者やシングルマザーなど安定した就職が難しい方のこと。そうした方々を公共職業安定所(ハローワーク)からの紹介で雇い続けた場合に、この助成金を受給することができます。

3つ目は「トライアル雇用助成金」です。公共職業安定所(ハローワーク)からの紹介によって従業員を雇い、その方が「職業経験が不足している」「安定した就職が難しい」と判断された場合に受けることができます。

4つ目は「人材開発支援助成金」です。従業員のネイルに関する知識・技術の向上に努めている場合に受けることができます。従業員を雇っていない場合は、自分自身がスキルアップを目指す取り組みを行っており、かつそのほかの条件を満たせば受給可能です。

5つ目は「地方自治体の助成金」です。地方によって助成金の内容は異なるため、ネイルサロンを開業する際はあらかじめどのような助成金があるのか確認しておくようにしましょう。

ネイルサロン開業の種類

ネイルサロンの開業は、店舗を借りて運営する「店舗型」と自宅にてサロンを運営する「自宅型」の2つに大別できます。それぞれにメリット・デメリットがあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

店舗型のメリット・デメリット

店舗型のメリットは「店舗の場所を自由に選べること」です。たとえば、人通りの多いところに店舗を構えれば、集客効果をグッと高めることができます。また、「公私のメリハリをつけられる」のもメリットのひとつです。自宅の住所や電話番号を使用しないので、仕事とプライベートを完全に切り分けることができます。

店舗型のデメリットは「物件代がかかること」です。初期費用が必要になるほか、継続して利用するため月々の賃料も納めなくてはなりません。そのため、店舗型でネイルサロンを開業する場合は、無理なく支払っていけるか考慮したうえで物件を探すことが大切です。

自宅型のメリット・デメリット

自宅型のメリットは「物件代がかからないこと」です。自宅の家賃を支払っていくだけなので物件探しをする必要がなく、また初期費用を大幅に抑えることもできます。
このほか、「自由度の高い営業ができる」のもメリットのひとつです。たとえば、店舗型の場合はお客さまが来なくてもお店を開けて待機しなければなりません。その点、自宅型であればお客さまが来るときだけ開けたり、待っている間は自宅で好きなように過ごせたりできるので、高い自由度のもとネイルサロンを運営できます。

自宅型のデメリットは「集客が難しいこと」です。駅から離れている・人通りが少ないなど、立地条件によっては集客が難しくなってしまいます。また、「生活感が出てしまうこと」もデメリットとしてあげられます。サロンのコンセプトにあった内装・外装にこだわりつつ、お客さまが「入りやすい」「過ごしやすい」と感じる雰囲気をつくることが大切です。

ネイルサロンの集客方法

ネイルサロンの集客方法

ネイルサロンの集客を効率よく行うには「インターネットの活用」が有効です。なかでも、とくに大切なのがホームページです。
昨今は、ほとんどの方がインターネットで情報収集を行っており、ネイルサロンを利用する際もインターネットでサロンを探したり予約をしたりする方がほとんど。つまり、ホームページがないと、自分のサロンの存在に気づいてもらえない可能性があるのです。こうした点から、多くの方に知ってもらうためにも、そしてあらかじめ多くの情報を届けるためにも、ホームページは作成しておいたほうがよいといえます。

このほか、SNSを活用するのもおすすめです。お客さまに施したネイルや自作のネイルチップ、店内の雰囲気などを写真に撮り投稿することで、どのようなサロンなのかを不特定多数の方に届けることができます。また、ハッシュタグをうまく活用すれば「ネイルサロンを探している人」「投稿したネイルのデザインに興味がある人」などへピンポイントにアプローチすることもできるため、集客が見込める可能性もあります。

基本を押さえてネイルサロンの開業を効率よく進めよう

ネイルサロンを開業するうえで資格は必要ないものの、お客さまからの信頼を得るために取得しておくことをおすすめします。「ネイリスト技能検定試験 2級」と「JNAジェルネイル技能検定試験 中級」の取得は容易ではないため、ネイル専門のスクールに通うなどしてしっかり対策しましょう。

ネイルサロンを開業するにあたり必要な手続きや資金については、今回ご紹介した内容をご参考ください。とくに助成金は、ネイルサロン開業という夢を実現するうえで大きな助けになるはず。詳しく調べつつ、積極的に活用しましょう。

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