　
無料でネイルスクールに通いたい場合は、職業訓練校を活用するのも一案です。職業訓練校と聞くと通いにくいイメージを持っている方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。そもそもハローワークの職業訓練は、就職に必要な知識や技術、資格を取得するための学習をサポートしてくれる公的制度です。そのため、たとえば「ネイルスクールに通いたいけど経済的な事情により通えない」と悩みを抱えている方も安心して通えます。

職業訓練校は主に都道府県や国が運営していますが、最近は委託された民間機関も増えています。東京都の場合は、職業訓練を受けられる場に「都立職業能力開発センター」「民間教育機関での職業訓練」「その他の職業訓練」の3種類があります。なかには託児サービス付きの職業訓練コースもあるため、子どもの預け先に困っている方も安心して通えます。

ただし、職業訓練校に通うには原則として「受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練を受講していないこと」が条件です。詳しい要件については、ハローワークに確認しましょう。

なお、職業訓練校には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があり、上記は公共職業訓練の場合です。求職者支援訓練については、以下にてご紹介します。

職業訓練校で求職者支援制度を利用する方法

職業訓練校で求職者支援制度を利用する方法は、以下の通りです。

求職者支援制度とは

求職者支援制度とは、再就職や転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら職業訓練を受講する制度のことです。職業訓練は基本的に無料で受講できますが、テキスト代はかかります。また、ネイルの材料費がかかることもあるので、あらかじめ確認が必要です。

求職者支援制度の対象者

求職者支援制度の対象者は、以下の通りです。

・雇用保険の適用がなかった離職者の方
・フリーランス・自営業を廃業した方
・雇用保険の受給が終了した方

求職者支援制度は在職者も対象で、その場合は「一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方」が要件です。

なお、「親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方（親と同居している学卒未就職の方など）」「働いていて一定の収入のある方（フリーランスで働きながら正社員への転職を目指す方など）」は給付金を受けずに無料の訓練のみ受講できます。

職業訓練受講給付金の受給要件

求職者支援制度が2023年4月1日から変更になり、要件が緩和されています。以前は世帯収入要件が「世帯全体の収入が月25万円以下」でしたが、現在は「世帯全体の収入が月30万円以下」となっています。これにより、世帯全体の収入が26〜30万円あった方も給付金を受けながら職業訓練を受講できるようになったのです。

職業訓練受講給付金の受給要件は、以下の通りです。

① 本人収入が月8万円以下
② 世帯全体の収入が月30万円以下
③ 世帯全体の金融資産が300万円以下
④ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
⑤ 訓練実施日全てに出席する（やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育
児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができ
ない場合を含める）であっても、8割以上出席する。）
⑥ 世帯の中で同時に給付金を受給して訓練を受けている者がいない
⑦ 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
⑧ 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

引用：求職者支援制度のご案内｜厚生労働省

なお、本人収入が月12万円以下、かつ世帯収入が月34万円以下で③〜⑧の条件を満たしている場合は、訓練施設への交通費を受給することが可能です。

職業訓練受講給付金の支給額

職業訓練受講給付金の支給額は、以下の通りです。

職業訓練受講手当	月10万円
訓練施設への交通費	月上限42,500円
寄宿手当	月10,700円 ※訓練施設への通所にあたり、配偶者や子、及び父母と別居して指定の宿泊施設・アパートに入居する場合、住所変更が必要とハローワークが認めた場合に支給

職業訓練校のデメリット

職業訓練校に通えば、ほとんど無料でネイルスクールに通うことができます。そのため、費用をかけずにネイルに関する知識・技術を習得することができ、場合によっては資格取得も目指せます。
とはいえ、職業訓練校に通うことはメリットばかりではありません。以下のようなデメリットもあります。

選考に落ちることがある

職業訓練校は、条件を満たせば誰でも通えるわけではありません。一般的な流れとしては、ハローワークで制度の説明を受けたあとに相談の申し込みをし、訓練コースを選択。受講の申し込みを行ったあと、訓練実施機関で面接・筆記などを受けてそれに合格すれば職業訓練校に通うことができます。人気のコースだと倍率が高くなるため、選考に落ちる可能性が高くなります。

このほか、離職する前と同じ業種のコースを選択した場合は、「その業種の知識・技術がある」「すでに資格を持っている」と判断されて選考で落とされるケースもあるようです。そのため、たとえば以前ネイルサロンで働いていた方がネイルコースを選択すると、選考に落ちる可能性があるのです。

また、「雇用保険の延長給付」「資格取得」が目的と判断された場合も選考で落ちる可能性があります。定員割れしていても申し込みしたすべての人が職業訓練校を利用できるわけではないので、その点は留意しましょう。

クラスに馴染めないことがある

ネイルスクールだと、たとえば高校を卒業したあとに通う方が比較的多いため、年齢が近い人たちが集まります。これにより、共通の話題が見つかりやすく会話のネタに困りにくいといえます。
また、少人数クラスのネイルスクールに通えば集団行動が苦手な方でも通いやすく、人数が少ない分クラスにも馴染みやすくなるでしょう。

その点、職業訓練校には年齢や学歴などさまざまな人が集まります。仮に人数が多く、話すきっかけを逃してしまうと数日後には「すでにグループができあがっていて入りにくい」となってしまうことも。コースによって人数は異なりますが、集団行動が苦手な方にとってはクラスに馴染めないことがあります。

複数のコースの同時受講は不可

職業訓練校では、複数のコースを同時に受講することはできません。そのため、「ネイルコース以外にも気になるコースがある」という場合でも、ひとつのコースに絞らないといけないのです。また、訓練終了後は1年間ほかのコースを受講することもできないので、コース選択は慎重に行うことが大切です。

無料でネイルスクールに通うなら職業訓練校という選択肢も！

無料でネイルスクールに通いたい場合は、職業訓練校を選択するのも一案です。求職者支援制度を利用すれば学びながら収入を得ることができるので、費用面を心配しなくて済むでしょう。ただし、今回ご紹介したように職業訓練校は誰でも利用できるわけではありません。職業訓練校の利用には条件を満たす必要があるため、詳細はハローワークに問い合わせて確認しておきましょう。

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